近年、警備業界のM&Aが増えており、警備業界の市場動向やビジネスモデル、
M&Aによる注意点、企業価値評価（株価算定）で使う数値（マルチプルなど）について説明したい。
これらから、警備業界においてM&Aを成功させるためのポイントをまとめてみました。
警備業界の市場動向・経営環境
警備業は、施設における盗難等の事故の警戒や防止、人身の安全確保、貴重品の盗難防止のための
サービスを提供する事業者のことをいう。
近年、テロ事件の増加、凶悪犯罪の増加に伴って、 安心や安全のための意識が高まったことから、
警戒警備のニーズが増加してきた。
労働集約的な施設警備や雑踏警備、輸送警備、交通警備が中心であったが、
IT技術を活用したオンライン監視システム、警備ロボットやドローン、
監視カメラによる機械警備が増加している。
それゆえ、警備業界は、労働集約的な産業から
最新テクノロジーを活用したAI産業に移行しつつある。警察庁「警備業の概況（平成25～29年）」によれば、
警備業の国内売上高合計について、2013年は3.2兆円であったが、2017年は3.5兆円まで増加している。
警備業界のビジネスモデル
警備業のビジネスモデルは、従業員を採用して警備員としての教育を施し、
警備現場に派遣するというものである。
近年は、インターネットを利用したオンライン警備サービスが増加し、
24時間の遠隔監視システムが稼働している。
この点、警備機械設備の導入には 多額の設備投資資金が必要となるため、
M&Aによる規模拡大が求められている。
警備業界M&Aで売却する売り手のメリット
安定している大手企業にM&Aで警備業を承継することで、警備員として働く従業員の雇用を維持し、
事業のさらなる成長を実現することができる。
顧客は、警備業務を継続して委託することもできることができる。
小規模事業者が単独では難しかったIT投資によるオンライン遠隔監視サービスの提供、
警備ロボットやドローンの導入よって、警備業の高度化と効率化を実現することができる。
結果として生産性が向上すれば、従業員の給与水準をアップさせることができるだろう。
さらに、買い手企業が大企業であれば、
事業規模の拡大による生産性向上、人材採用コスト、広告宣伝費、本社経費を削減し、
M&Aによるシナジー効果を得ることができる。
以上のようなシナジー効果が期待され、買い手候補にとって魅力的な事業であれば、
売り手側の経営者は、高い売却価格を実現することができ、
引退した後のライフプランを充実したものとすることができる。
警備業の評価で使う資本コストとマルチプル
まず、TKC経営指標（2018年度）によれば、警備業の収益性について、売上高成長率は約1.7％である。
また、粗利率は54.0％、営業利益率は3.8％となっている。
生産性について、1人当たり売上高は382万円、1人当たり人件費は250万円となっている。
次に、2020年8月現在の開示情報および市場株価によれば、警備業のマルチプル（倍率）について、
PBR倍率は0.6～2.0倍、PER倍率は10～20倍、EBITDA／企業価値倍率は4～9倍となっている。
投稿者プロフィール
-
Canbull.M&A元M&Aアドバイザーのライター
-
Canbull.M&A
BLOG2023年12月11日フルリモートインターン採用を開始しました！
イベント告知2023年9月19日【ウェビナー】ユニバーサル園芸社の創業者 森坂氏が登壇！
イベント告知2023年7月18日【ウェビナー】マラトンキャピタルパートナーズ小野様、和田様が登壇！
M&A基礎知識2023年4月20日M&Aで買収される企業側が抱える問題とは？解決策や対処法を解説する
