事業承継の4つの方法とは
Canbull.M&A
私は早稲田大学を卒業後、不動産情報サイトを運営している会社に営業職として入社しました。
その後、未経験でM&A仲介会社でアドバイザーとして4年働き、その後CANBULL LCCを創業しました。
今回は、事業承継の4つの方法について書いていきたいと思います。
事業を承継する方法は以下4つしかない
（１）親族承継
（２）親族外承継
（３）資本提携（M&A）
（４）清算（廃業）
以下、それぞれの手段のメリット・デメリットについて説明します
（１）親族承継
親族内承継とは、息子や配偶者などの親族を後継者にする方法です。
ほかの方法に比べると後継者の選定がスムーズに進みやすく、
早いタイミングで事業承継の準備に取りかかれることがメリットです。
加えて、従業員や取引先など、周囲の関係者からの理解を得やすいことも
親族内承継のメリットとして挙げられます。
ただし息子が家業を継ぎたがらない割合が高まり、親族外承継を目指すケースが増加しています。
早めに親族と承継について話し合いをし、しっかりと準備をしたうえで、承継するのがよいでしょう。
（２）親族外承継
親族外承継とは、親族以外の人物を後継者にすることです。
一番身近な方で従業員や役員などが挙げられます。
最近では「サーチファンド」という、株式をファンドで保有し、
ファンド側で探した経営者を派遣する方法なども増えてきました。
親族外承継では、従業員からの信頼が厚い方で、
社内に精通した人物を後継者に指名することで、スムーズな承継が期待できます。
しかし、親族以外の方に株式を買い取ってもらう際の
資金面でのハードルが非常に高く、株式を買い取る資金の用意や、
会社の借入金の連帯保証の同意など、人柄だけではどうにもならないこともあります。
こちらも親族承継同様、早めに本人の意思を確認し、
しっかりと準備を進めなければなりません。
（３）資本提携（M&A）
M&Aは、会社の株式を他社社に買い取ってもらう形で事業承継を進める方法です。
事業承継を目的にしていない、所謂成長戦略型M&Aと呼ばれるものも存在しますが
後継者不足に悩む中小企業様の新たな事業承継手段として注目を集めています。
M&Aの最大のメリットといえば、経営者の手元に売却益（創業者利潤）が残ることです。
一般的な相続税評価とは異なり、M&Aでは足元の利益を1~3年ほど純資産に加算した株価がつくことがあり、
最も株価を最大化できる手段であると思います。
ただし、希望条件を満たす相手企業を見つけることは難しく、
相手探しだけで長い期間を要するケースが珍しくありません。
また、ほかの会社が経営権を持つため、
経営方針や事業の方向性は基本的に買収側に委ねる形となるので、
慎重な意思決定が求められれます。
またM&Aは最短でも半年、長いと3年かかることもあり、
M&A後も会社に残って引継ぎや経営支援を求められることもあるため、
社長の年齢や健康状態によっても可能性の幅が変わっていきます。
M&Aの検討も例にもれず、早めに進めていくことが成功の確率を上げることにつながります。
（４）清算（廃業）
最後に清算ですが、文字通り、会社の経営をやめ、廃業をすることで、
事業承継ができない場合の最終手段として採用されることがあります。
その他３つの承継方法はいずれも、承継する相手がいなければ成立せず、
お相手探しや条件面の調整など、非常に時間がかかります。
そのため経営者がいきなり倒れてしまったなど、時間的猶予がない場合に用いられることがあります。
よって清算（廃業）のメリットは「時間がかからない」ことが挙げられます。
一方で従業員は職を失うことや、これまで育ててきた会社（資産）がゼロになってしまうことなど、
大きなデメリットがあります。
以上です。
M&Aのご相談はいつでもお待ちしておりますので、
お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 元M&Aアドバイザーのライター
最新の投稿
BLOG2023年12月11日フルリモートインターン採用を開始しました！
イベント告知2023年9月19日【ウェビナー】ユニバーサル園芸社の創業者 森坂氏が登壇！
イベント告知2023年7月18日【ウェビナー】マラトンキャピタルパートナーズ小野様、和田様が登壇！
M&A基礎知識2023年4月20日M&Aで買収される企業側が抱える問題とは？解決策や対処法を解説する
