M&A企業価値評価の３つの手法について

2022年8月15日 2022年8月15日 Canbull.M&A

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企業価値評価の３つの手法説明

M&Aの企業評価では、大きくわけて次の三つの手法が一般的だ。
① コストアプローチ法（企業の純資産価値に着目）
② マーケットアプローチ法（株式市場における株価に着目）
③ インカムアプローチ法（企業の収益力に着目）

① コストアプローチ法（企業の純資産価値に着目）
・簿価純資産価額法
帳簿上の資産から負債を差し引いて、株主用いてを計算する方法。きわめて方位な計算方法だが、一般的に取得原価主義に基づいて帳簿上に記載されている資産・負債の額は現時点の価値を表示しているとはいいがたい。そのため、株式売買取引目的で株式価値を計算する局面で直接利用されることは少なく、重要性の小さな子会社幹部式の計算などで利用されている。

・時価純資産価額法
　企業の資産・負債を時価評価して、差額の時価純資産価額を株主持ち分として計算する方法。簿価純資産価額法よりも真の経済的実態を表しているといえるが、計算には一定の作業が必要にある。また、将来の企業価値を加味した手法とは言えないだろう。

・時価純資産＋営業権法
　時価純資産に、会社の超過収益力である営業権を考慮する方法。単なる生産価値あるいは再調達価値だけではなく、将来の企業価値を加味した継続企業価値を表す。
　現実の財務状態と経営成績をバランスよく反映させることができる方法だ。中堅。中小企業のM&Aにおける株式価値計算では、この方法が最も多く採用されている。

② マーケットアプローチ法
・市場価額法
　株式市場における株価を基に株式価値を計算する方法。上場している会社や株式の取引が活発に行われている会社の少数持分株式の売買を目的とした場合に適用できる。
　ただし、中堅。中小企業のM&Aでは、基本的に対象会社は上場しておらず、また直近に独立第三者間の取引事例もないため、ほぼ採用できない。

・類似業種比準法
　国税庁が業種ごとに公表する１株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額と、それに対応する株価をベンチマーク都市、対象会社の１株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額から、株式価値を計算する方法。相続税の評価通達に定められた未上場株式の計算方法であり、相続対策や同族間での株式の移動を検討する際に適した計算方法だが、将来見込み等を考慮するものではないため、独立した第三者間の取引価額を計算する際に利用することは適当ではない。

・類似会社比準法
　基本的な発想は類似業種比準法と同様で、対象会社と規模・業種が類似する会社を数社選定し、株価・利益・純資産等をベンチマークすることにより、株式価値を計算する方法。採用する場合には、対象会社と規模・業種が類似する会社を複数選定できることが求められる。

③ インカムアプローチ法
・収益還元法
　企業の予想利益を資本還元率で除して株式価値を計算する方法。株価計算の為には信頼性の高い利益あるいはキャッシュフローの計画値が必要となる。そのため、詳細な事業計画が無ければ採用は難しい。一般的な中堅・中小企業では詳細な事業計画が作られていないことが多く、基本的に採用できない手法だ。

・DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法
　企業が将来獲得すると期待されるキャッシュフローを、現在価値に還元した合計額を基礎に株式価値を計算する方法。
　例えば、現状では利益が出ておらず純資産も少ない研究開発型ベンチャーは、ほかの計算方法によると株式価値がゼロあるいは少額となってしまう。このような場合、事業計画を基にリスク要素を相応に反映させることにより、DCF法による資産を検討することがある。なお、この方法を採用するためには少なくとも３～５年の一定の信頼できる事業計画が必要となるため、事業計画の制度から考えると一般的な中堅・中小企業では利用しずらい方法と言える。

・配当還元法
　企業からの配当金額を資本還元率で除して株式価値を計算する方法。収益還元法が企業の主駅獲得能力に着目しているのに対し、配当還元法は企業の配当金額に着目してその投資効率の面から株式価値を計算する。したがって、事業のシナジーを求める通常ののM&Aにおいて採用されるケースはほとんどない。

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Canbull.M&A元M&Aアドバイザーのライター

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